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浮気調査を依頼したが、途中で解約。違約金はいくら?


途中解約は違約金いくら

夫の浮気調査を探偵事務所にお願いしたけど、家に帰ったらやっぱり不安になってきた。
翌日、朝一に探偵事務所に電話し、解約することをつたえると、違約金を支払ってください、と言われました。

私は、違約金を支払わないといけないのでしょうか?
またどれぐらい支払うのが妥当な金額なのでしょうか?

意外とこういったトラブルが多いです。

契約する時は、絶対、夫の浮気の証拠を押さえてやる!!と意気込んでいますが、

  • お金の問題
  • バレたらどうしよう
  • 真実を知るのが怖い

こういった事で、浮気調査をキャンセルする人は一定数います。

違約金の定義

違約金とは、当事者の一方が一方的な都合により解約する場合、相手方が被った損失をカバーするためのものです。

ツアー旅行などのキャンセル料と似ています。

解除、解約の定義

解除、解約とは、契約関係を解消する(契約がなかった以前の状態に戻す)ことです。
賃貸契約や委任契約のように継続的に発生する契約の場合に、「解約」、という言葉を用います。

一般に、法律の規定する解除、解約の要件がない限り、相手方の了解なしに、一方的に解除、解約をする事はできません。

民法では、契約の相手方に、契約を履行しない、あるいは、履行が不可能となった場合などの債務不履行があり、契約の目的を達成できない場合と規定されています。

あと、契約の形によって、解除、解約の要件が異なってきます。
民法では、期間の定めのない賃貸借契約については、当事者の申し入れによって解約できるとしています。
借地借家法は、建物の賃貸借契約について、この民法の規定を修正し、賃貸人からの解除申し入れについては、賃貸人に建物の仕様を必要とする事情があるなどの正当な自由がなければ認められないとしています。

探偵・興信所との調査契約は

探偵・興信所との契約は通常、請負契約、または委任契約です。

実際に、契約する時、請負契約書、または委任契約書と大きく書いてあると思います。

民法では、これらの契約について、相手方の債務不履行がなくても、解約により相手方が被る損害を賠償することを条件として、一方当事者からの解約を認めています。
そのため、民法上、一方的に当事者から調査する必要がなくなっ、調査が不安になった、といった理由で解約する事はできます。

解約の際に、いったいどれぐらい解約料を支払うのか?

実際に、解約する際は、相手に解約料を支払う必要がありますが、いったいいくらが妥当なのか・・・

これが一番気になるところですが、

実は、基準はありません。。。

探偵事務所、興信所毎に、異なります。
浮気調査の費用が異なるので、当たり前といえば当たり前です。

そのため、一番最初に結ぶ契約書が重要です。

ホームページで、浮気調査を依頼する時の費用は確認します。
しかし、そこだけ確認して、キャンセル、解約料などについては確認しない人がほとんどです。

契約書を締結する時、必ずチェックしないといけませんし、キャンセル料、解約料について質問しないといけません。

しっかりした探偵事務所、興信所は、キャンセル料、解約料について説明をしてくれますが、悪徳探偵はほとんど説明しません。

契約書に記載があったり、説明があると思いますが、解約は、後になればなるほど、高くなります。
ホテル、旅館などのキャンセルも同じですね。
当日が一番高い。

調査開始予定日より3日前までの解約の場合は、契約金額の10%の違約金をお支払い頂きます。
調査開始予定日前日までの解約の場合は、契約金額の20%の違約金をお支払い頂きます。
調査開始日及び調査期間中での解約の場合、契約金額を超えない範囲で、調査日数分の費用をお支払い頂きます。


こういった記載が、契約書に記載されています。

これ以上、高額の場合は、弁護士に相談した方が良いでしょう。
でも、なかなか相談しずらい問題です。

悪徳探偵は、あの手この手であなたに詰め寄ってきますからね。

浮気調査料金ガイド